わたしたちの政策

いのちと暮らし

いのち最優先の政治をすすめます。

防衛費への5年総額43兆円の投入を取りやめ、医療・介護を含む国民の暮らしに振り向けます。具体的には医療・介護の個人負担の軽減、ケア労働者の労働条件とりわけ賃金を大幅に改善し、ケア分野の人手不足を解消します。年金の改悪に反対し、最低保障年金を創設します。老朽化した公営住宅の整備など、住まいの環境の充実を図ります。

こどもと教育

こども・教育予算の抜本的な拡充を図ります。

産前産後・出産・子育て費用の公費負担充実、学童を含めた待機児童ゼロ、３０人学級の完全実施、障がいを持つこども・不登校児童生徒の学び場の確保、給食費の無償化を進めます。保育士・教員等の教育関係者の待遇改善をすすます。高等教育の無償化・給付型奨学金の実施をすすめます。大学・大学院・研究機関への予算を拡充します。

税と格差

安易に自助を求める自己責任社会から支え合う社会への転換を図ります。

所得税・資産税・法人税・消費税等、総合的な税負担の公平性と生活困窮者に過酷な逆進性の是正を通じ、弱者への重い負担を軽減し、格差の拡大を食い止めます。大企業の内部留保への課税を導入します。インボイス制度及び退職金への課税強化に反対します。

労働法制

1日8時間（週40時間）働けば普通に暮らせる社会を目指します。

非正規労働者の正規化を目指します。労働者を酷使する労働法制を撤廃し、労働者の権利を守ります。中小零細企業への補助をしたうえで最低賃金全国一律1,500円を導入します。

環境

私たちの身近な自然や環境を守ります。

エネルギー

原発を前提としたエネルギー政策をあらため、停止中の原発の再稼働、原発の新増設を輸出政策をストップします。再生可能エネルギー政策を推進します。

あらゆる人権侵害と貧困の解消をめざします。

ジェンダー平等の徹底及びLGBTQの権利保障、外国籍住民に対する差別を撤廃する政策をすすめます。選択的夫婦別姓、民法改正による同性婚の法定化、社会のあらゆる場面でのハラスメントの防止、ヘイトスピーチ（憎悪的表現）の規制を実現する制度改正を行います。障がい者・こどもの権利を守ります。児童虐待を防止するため、児童相談所の拡充をはじめとする政策をすすめます。女性の権利を守り、DVシェルターの公的支援を充実させます。

平和

憲法とくに第9条の改定に反対します。安保関連法政、共謀罪、特定秘密保護法など、第2次安倍政権以降の政権が成立させた立憲主義に反する法律を廃止します。

沖縄

沖縄県民の尊厳を尊重し、辺野古基地建設中止、普天間基地早期返還を求めるとともに、日米地位協定の抜本的な改正を求めます。

東アジア

東アジアの共生、平和、非核化をすすめ、周辺諸国・地域と互いを尊重し、協力し合える関係を構築します。

行政

国民の共有財産である行政情報やデータ、公文書の管理をめぐり、第2次安倍政権以降繰り返されてきた改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽の全体像をあきらかにし、公正・公平・透明で、信頼に値する行政を取り戻します。

マイナンバーカード

国民の人権・尊厳を奪うマイナンバーカードの強制と「紐付け」に反対します。保険証の廃止に反対します。

持続可能な農林水産業の支援を行います。個別保障制度の復活と農地の集約化で「食べていける農業」を再生します。食の安全保障を重視し、農業切り捨て政策を転換します。余剰生産物の国による買い上げと貧困層への分配、食品ロスの活用を行います。農林水産業をいのちを育む基盤として守り、環境を無視した農地の転用に歯止めをかけ、食料受給率をまず50％にする政策を行い食の安全を守ります。

地域の足の確保は全住民の課題であり、住民ニーズに沿ったコミュニティバス網を国が責任を持って拡充します。

田の保水機能を重視した洪水・水害対策を行い、野放図な農地の転換に歯止めをかけます。

空き家対策をすすめ、若年層を呼び込める住環境を提供します。